千葉県では平成２０年に千葉県がん対策推進計画を策定し、予防、早期発見、医療、相談・情報提供、教育、研究とともに在宅緩和ケアを７つの柱に掲げ、総合的ながん対策を推進しています。

平成19年度に実施した「がんに関するアンケート調査」によると、48.3％の人が終末期に住み慣れた地域で過ごすことを希望していますが、がん患者が地域で過ごす時にどのような在宅緩和ケアが受けられるかの情報は十分に持っていません。
また、がん医療に携わる医師や看護師等の医療従事者の在宅緩和ケアに関する理解や実践にも差があります。
　がん患者とその家族や在宅緩和ケアを担う医療関係者等が、在宅緩和ケアについて共通の認識を持って、がん患者とその家族を支援することが必要です。
　また、全県的に質の高い在宅緩和ケアを提供するためには、標準化された在宅緩和ケアプログラムを作成することが必要です。

　平成２２年１月１日現在、県内には在宅療養支援診療所２３３ヵ所、24時間対応が可能な訪問看護ステーションは１４４ヵ所が届出されています。
　しかし、このうちがん患者に在宅緩和ケアを提供することができる施設は限られています。
地域で生活することを希望するがん患者が、最後まで安心して地域で療養生活を送るためには、在宅緩和ケアを提供できる在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの充実が必要です。

  がん患者が地域での療養生活を送るためには、在宅療養支援診療所の医師、訪問看護ステーションの看護師を中心に、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、ヘルパー等の多職種がチーム（ネットワーク）で在宅緩和ケアを提供することが必要です。
 一部の団体では、在宅緩和ケアの受け皿づくりに取り組んでいますが、がん患者が地域で在宅緩和ケアを受けるためには、地域の実情に応じた実践的な連携体制を整備することが必要です。

　平成18年度の介護保険制度の改正により、40歳以上65歳未満の末期がん患者に介護保険が適用できるようになりました。がん患者が変化する状況に応じて介護保険サービスを受けるためには、介護認定の迅速で柔軟な対応が必要です。また、がん患者とその家族や医療従事者に対して、制度の内容を周知することが必要です。

質の高い在宅緩和ケアを提供するためには、在宅緩和ケアに関する専門的な知識と技術を有する医師、看護師、薬剤師、介護関係者等の人材育成が必要です。
がん患者とその家族が、在宅療養に移ることにより生じる様々な不安や負担等を和らげるための支援体制を確立していくことも重要な課題です。

 

　平成22年2月1日現在、承認を受けた緩和ケア病棟（病床）は、7施設151床です。